新たに店舗や事務所を開くとき、内装や賃料のことには注意が向きがちですが、「火災保険」については見落としがちです。しかし実は、この保険があるかないかで、万が一のときの被害額やリスクが大きく変わってきます。

今回は、テナント契約において火災保険がなぜ必要なのか、どんな種類があるのか、入っていないとどうなるのかについて、わかりやすく解説します。

■なぜ火災保険が必要なのか？

店舗や事務所といったテナントを借りる際、火災・水漏れ・爆発などの事故はいつ起きてもおかしくありません。特に、厨房設備を使う飲食店や、美容機器を扱うサロンなどでは、火災や漏水のリスクも高まります。

仮に火災が発生して室内の設備が焼失した場合、その損害はテナント契約者（借主）側の責任になる可能性があります。さらに、隣のテナントやビル全体に被害が及べば、高額な損害賠償責任を負うケースも。

こうした事態に備えるのが「火災保険」です。

■火災保険は義務なのか？

契約上の義務かどうかは、物件ごとに異なります。しかしほとんどのテナント契約では、火災保険の加入が契約条件として定められています。

不動産会社や管理会社が勧める保険に加入するパターンと、自分で自由に保険会社を選べるパターンがありますが、どちらの場合でも契約前に保険証書の提出を求められます。

■火災保険でカバーされる主なリスク

火災保険という名前ですが、実際には以下のようなさまざまなリスクをカバーするものがほとんどです。

🔥火災・爆発

💧水漏れ・漏水事故

💨風災・落雷

🧯消火活動による水濡れ

👨‍🔧第三者に対する賠償責任（例：隣の店舗に被害を出してしまった場合）

🛠設備・什器の損壊

💼休業損害（オプション）

特に、第三者賠償責任特約と借家人賠償責任特約はテナント契約者にとって非常に重要です。

■自分の備品や設備は保険対象になる？

はい、なります。

火災保険では、「建物」に対する補償と「動産」（つまり、店舗内の備品や設備）に対する補償があります。テナントの場合、建物自体はオーナーが保険に加入していることが多いですが、内装や什器は借主自身が所有・設置するため、別途補償が必要です。

例えば、美容室で使っているシャンプー台や飲食店の厨房設備などは高額ですが、火災や水害で損壊すればすべて自己負担。そうしたリスクに備えるためにも、動産補償付きの火災保険が有効です。

■実際のトラブル事例

事例①：漏水によって隣のテナントに被害

ある飲食店で、洗浄機のホースが破裂し、隣の事務所のパソコンに水がかかってしまい、被害額は100万円超に。火災保険の「個人賠償責任補償」によって賠償金はカバーされ、自己負担はゼロでした。

事例②：電気火災で什器が全焼

美容サロンで電気系統のトラブルにより火災が発生。什器や内装が全焼。動産補償と借家人賠償責任特約のおかげで、原状回復費用も補償され、経営の再建につながりました。

■保険料はどのくらいかかるの？

物件の広さや設備内容、補償範囲にもよりますが、一般的なテナントであれば年間1〜3万円程度のケースが多いです。

例えば、30㎡の物販店舗であれば、建物・設備・動産補償込みで年間1.5万円前後が目安。これだけの費用で万が一の際の数百万円〜数千万円のリスクに備えられるなら、決して高い出費ではないでしょう。

■まとめ

テナント契約において、火災保険は「万が一」に備えるための安心の保険です。義務であるか否かに関わらず、店舗・オフィス運営には欠かせない存在といえます。

「火災保険はつけますか？」ではなく、「どんな保険内容にすべきか？」を検討する姿勢が、事業を守る第一歩になります。