テナント物件を探す際、立地や広さ、賃料といった条件だけに目が行きがちですが、実際に契約する前に確認しておく重要なポイントがいくつかあります。これらを見落とすと、思わぬトラブルや想定外のコストが発生し、事業運営に大きな影響を及ぼすことも。今回は、テナント契約前に必ず確認しておきたい「5つのポイント」をご紹介します。

①契約形態と契約期間の確認

テナント契約には、「普通借家契約」と「定期借家契約」の2種類があります。

・普通借家契約は、契約期間終了後も借主に継続使用の権利があり、更新が可能です。

・定期借家契約は、契約期間が満了すると原則として契約終了となり、更新はできません。

一見同じように見える契約書でも、契約形態によって退去時の条件や再契約の可否が異なります。長期的な事業展開を見据える場合は特に、この契約形態を必ず確認しましょう。

②原状回復義務の範囲

退去時に「どこまで元に戻す必要があるか」は、後々大きなトラブルになりやすいポイントです。

「スケルトン返し（内装をすべて撤去して引き渡す）」を求められる場合、想定外の解体費用が発生することもあります。「どこまで回復すればよいのか」「内装や設備は残せるのか」など原状回復に関する条項は細かくチェックしましょう。

③使用可能業種と用途制限の確認

物件によっては、業種や営業内容に制限があることがあります。たとえば、飲食業が禁止されていたり、営業時間に制限が設けられていたり、特定の業種（美容室・整体・塾など）にのみ許可が下りているケースもあります。

また、建物によって、看板の設置や室外機の設置などに制限がある場合もあるため、物件の利用計画と合致しているかを事前に確認することが大切です。

④設備・インフラの状況確認

事業に必要な設備が整っているかどうかも重要です。以下のようなポイントを事前にチェックしましょう。

電気容量は十分か（特に飲食店や美容室など）

給排水の設備やガスの供給状況

空調設備の有無と状態

インターネット回線の導入状況

トイレの位置・数・専用か共用か

これらは内装工事や営業開始後の運営コストに直結するため、曖昧なまま契約に進まないように注意が必要です。

⑤賃料以外のコストと支払い条件

毎月の支出は「賃料」だけではありません。以下のような費用も併せて確認しておきましょう。

敷金・礼金

保証金・償却金

仲介手数料

保証会社加入費用

火災保険料

共益費・管理費

更新料・再契約手数料

看板使用料など

トータルでいくらのランニングコストになるのかを把握しておくことで、安易な契約を避けられます。

■まとめ

テナント契約は、事業のスタートを決定づける非常に重要なステップです。表面上の条件だけで判断せず、今回ご紹介した5つのポイントを押さえて、納得のいく契約を結びましょう。分からない点や不安がある場合は、不動産会社に相談することをおすすめします。

テナントメイクでは、お客様の業種や事業内容に合わせた物件選びはもちろん、契約時の注意点も丁寧にご案内しています。安心してご相談ください。